沖縄県豊見城市は２２日、市内の社会福祉法人２団体に委託した障がい者相談支援事業費で、非課税と誤解して契約を結び、支払い義務の生じた消費税分１１６９万４千円を事業者に補償するとした補正予算案を市議会（外間剛議長）に提出し全会一致で可決された。　市が事業を委託していた団体はまつみ福祉会と、とよみ福祉会。