全国の自治体で３番目に多い待機児童の解消に向け、沖縄県名護市が同市大北で計画していた幼保連携型認定こども園の整備が、受注した社会福祉法人の辞退で頓挫したことが１６日までに分かった。建設資材の高騰に加え、施設周辺で子どもの声が響かないよう設計変更が必要になり、事業費が膨らんだことが理由という。