施設の老朽化や使用料収入の減少で将来的に経営が厳しくなることが想定される下水道事業を巡り、県は官民連携の新たな枠組み「ウオーターＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）」を導入する検討を進めている。民間事業者に維持管理や更新を一括して長期委託することで経費削減を図ることが目的。