県が９月末までの２０２４年度上半期に施行した公共事業などの割合は、２３年度より１・６ポイント低い６７・６％で、１５年度以降の１０年間で２番目に低い水準となった。主な要因は、受注者側の人手や技術者不足による入札の不調・不落だったという。　県が１２日に開いた県公共事業等施行推進本部会議で報告された。