沖縄県や観光関連団体などは２０日、観光目的税（宿泊税）に関する第３回検討委員会を県庁で開き、定率２％、上限額２千円とする方針を決めた。市町村との配分割合は、独自に導入する市町村と県の割合を３対２、導入しない市町村との割合を１対１とする。課税免除については異論があったものの、県民を対象に含めない。