沖縄県がワシントン事務所を株式会社として事業者登録していた問題に関し、溜政仁知事公室長は３日の県議会代表質問で、駐在職員が地方公務員法に基づく兼業許可を得ていなかったと明らかにした。溜氏は営利企業従事許可の手続きを「速やかに進めたい」と述べた。違法状態を解消する必要があると認めた格好だ。