県議会１１月定例会は２日目の代表質問が４日にあり、与党中立会派の５氏が登壇した。宮城嗣吉総務部長は、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」が凍結解除された場合、県と県内市町村の税収は計約４１億２千万円減るとの試算を明らかにした。當間盛夫氏（維新）に答えた。　昨年度の税収を基に試算した。