沖縄本島北部豪雨から１カ月が過ぎ、影響が長期化するにつれて、災害関連死の発生が懸念される。市町村が認定すると遺族はさまざまな給付を受けられる仕組みだが、県内ではほとんどが業務を外部に「丸投げ」しており、備えは心もとない。県が自前の対応を促す中、被災５市村の中には検討を始めたところがある。