沖縄県が米ワシントン事務所を株式会社として事業者登録していた問題を巡り、県議会は２０日、調査特別委員会（百条委員会）を設置した。県議会の百条委設置は仲井真弘多県政の２０１４年２月以来で４度目。野党は強い調査権限を持つ百条委の設置により、一連の問題に対する責任の所在を明らかにしたい考えだ。