景況調査に合わせ、県内の不動産市況に影響を与える要因も聞き取り、１位は「建築費高騰」だった。人手不足やガソリン、電気料金引き上げ、円安による輸入資材の高騰などが背景にある。県不動産鑑定士協会は「建築費高騰で賃貸アパートの新規供給が少なくなったとの声もある」とし、家賃の上昇につながる可能性を指摘した。