県が米ワシントン事務所を株式会社として事業者登録していた問題で、玉城デニー知事は２６日付でワシントン駐在職員の営利企業従事許可を認めたと明らかにした。県職員と会社役員を兼務するために必要な手続きで、法人設立に伴う不備を是正する事務決裁の一つ。このほか取得株式の登録についても手続き中とした。