県が来年度当初予算案に計上するワシントン事務所の運営費を巡り、県議会の与野党会派は１３日、非公開で会合を開き、修正案に向けて意見交換した。与党は「必要最低限の減額修正」を求めるが、野党の自民は疑義が払拭できていないとして折り合えなかった。２８日の会期末が迫る中、一致点を見いだせるかは不透明な状況だ。