沖縄県中小企業団体中央会（小橋川篤夫会長）は１８日までに、２０２４年度の中小企業労働事情実態調査の報告書を発表した。調査した２４年７月１日時点で原材料費や人件費の増加を販売・受注価格に転嫁したかの質問では「実現した」「交渉中」「これから交渉」の合計で６０・７％となり、全国を１４・７ポイント下回った。