沖縄総合事務局が２２日発表した４月の管内経済情勢報告は、総括判断を据え置き「緩やかに回復している」とした。個人消費、観光、雇用情勢の主要項目もそれぞれ判断を据え置いた。　個人消費は「緩やかに回復している」。２０２４年１２月〜２５年２月の百貨店・スーパー販売額は、前年同期より６・７％増加。