沖縄県議会は１８日の９月定例会本会議で、宿泊税に関する条例案と補正予算案を全会一致で可決した。県は総務省との正式協議に入り、２０２６年度中の導入を目指す。　宿泊税の独自導入を目指す県内５市町村も各議会に条例案を提出する方針で、可決後、県と共に総務大臣の同意を求め、３カ月以内に承諾される見通し。