【東京】有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を除去するため、県企業局が北谷浄水場に導入した高機能粒状活性炭の更新に防衛省の米軍基地施設整備補助事業が使えない問題で、沖縄タイムスは自民党総裁選候補者に考えを聞いた。林芳正氏、高市早苗氏、小泉進次郎氏の３氏が回答したが、国が費用負担すべきとの考えは示さなかった。