適正な価格転嫁を促し中小事業者を保護する「改正下請法」が２０２６年１月から施行される。発注者が一方的に支払代金を決めることを禁じるなど、規制が厳しくなる内容だ。下請けという言葉は発注者と受注者の上下関係をイメージさせるため、法律の名称も「取適（とりてき）法（中小受託取引適正化法）」に変わった。