沖縄防衛局は全域調査を求めた国頭村や環境省の要請を拒み、支障除去の現地調査を返還地全体のわずか０・１％にとどめた。跡地利用特措法では、返還地の「全部」について政府が支障除去措置を講ずると定めている。どんな言い分があるにしろ、現地調査を一部に限定した支障除去は「手抜き」とのそしりを免れない。