【東京】沖縄県企業局が有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）対策で北谷浄水場に導入した高機能粒状活性炭の更新費を巡り、１８日の衆院安全保障委員会で、政府の財政支援や米軍基地内調査の実現を求める意見が県関係議員から相次いだ。政府側はＰＦＡＳ検出と米軍の因果関係が明らかではないとした上で「大変重要な問題。