［人口格差 振興策を問う］　人口減少が進む沖縄県内離島の社会生活を支えようと、県企画部が「離島町村総合事務センター（仮称）」の設置などを柱とする五つの新規事業を検討していることが分かった。ほかに離島自治体職員の奨学金返還の一部肩代わりや、ネットスーパーを使った 買い物支援の実証事業も含む。