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沖縄タイムスニュース (2025-2-2 11:02:47)

現在データベースには 6493 件のデータが登録されています。

４月に創立１００周年を迎えた沖縄県立沖縄ろう学校（北中城村屋宜原）の記念式典と祝賀会が２４日、同校で開かれた。卒業生を含む関係者約３００人が出席。聴覚障がいのある子どもたちと共に歩んだ１世紀を振り返り、次代に向かって新たな一歩を踏み出した。

陸上自衛隊第１５旅団の創隊１４周年と那覇駐屯地創立５２年記念行事が２４日、同駐屯地で開かれた。旅団長の上野和士陸将補は観閲式の式辞で２０２６年に師団に格上げされると明言、自衛隊内部や米軍との連携を強化していく考えを示した。防衛省はこれまで、２７年度 ...

自衛隊と米軍が策定中の日米共同作戦計画は「台湾有事」の際に米軍のミサイル部隊を南西諸島に展開することを盛り込んだ。そこで暮らす人はどうなるのか、命は守られるのか。「島が戦場になる恐れが近付いた」。住民たちは一段と危機感を抱く。

［大弦小弦］秋でもやたらと蚊に刺されている - 大弦小弦 (2024-11-24 5:10:00)

最近、やたらと蚊に刺されている。夏の盛りでもここまで刺された記憶はない。もしや本島北部の豪雨の影響かとも思ったが地域の事情というわけではないらしい。なぜなのか不思議だった▼民間の気象情報会社のサイトで答えのようなものを見つけた。

［考南西「有事」］米海兵隊の現役幹部が中国から沖縄への攻撃を念頭に、在沖米国人の本国への撤退に加え、司令部の地中化を論文で提言した。現在、在沖海兵隊基地司令部など米軍の中枢機関はいずれも地上にあるが、かつて沖縄市には米軍専用のシェルターがあった。

冷戦下の１９５０年から６０年代、中国や旧ソ連と緊張関係にあった米国は、原爆の数十倍規模の破壊力を持つ核兵器で沖縄が攻撃されることを想定していた。６０年に入ると、核巡航ミサイル「メースＢ」を沖縄に配備。

住民への言及が全くないのは、まさしく軍の論理だからだ。軍は住民避難を自らの仕事ではないと考える。パレスチナ自治区ガザを見ればいい。イスラエル軍は一応避難は呼びかける。だが実際に避難したかどうかは関係なく、攻撃を開始する。

［考南西「有事」］米海兵隊の現役幹部が２０２３年１２月に発表した論文で、中国が沖縄を攻撃する事態となった場合、米軍家族を米本国などへ撤収させることが必要との考えを記していることが分かった。

［社説］政府の経済対策暮らしを支える内容か - 社説 (2024-11-24 4:01:00)

前年度の補正予算と似たメニューが並び、緊急性のない事業も目に付く。これでは「ばらまき」と言われても仕方ない。政府が新たな経済対策を決定した。物価高を克服するため、住民税非課税の低所得世帯へ配る３万円の給付金が目玉だ。そのうち子育て世帯には子ども１ ...

発達障がいや不登校などの課題を抱える子どもたちの保護者らが「ゆんたく」しながら悩みを相談できる場をつくろうと、琉球大学教職大学院の丹野清彦元教授（現非常勤講師）と県立図書館の子育て支援イベントが２８日から始まる。「問題を一人で抱え込まない」がテーマ ...

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