沖縄情報&ニュース
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陸上自衛隊第15旅団の創隊14周年と那覇駐屯地創立52年記念行事が24日、同駐屯地で開かれた。旅団長の上野和士陸将補は観閲式の式辞で2026年に師団に格上げされると明言、自衛隊内部や米軍との連携を強化していく考えを示した。
防衛省はこれまで、27年度 ...

自衛隊と米軍が策定中の日米共同作戦計画は「台湾有事」の際に米軍のミサイル部隊を南西諸島に展開することを盛り込んだ。そこで暮らす人はどうなるのか、命は守られるのか。「島が戦場になる恐れが近付いた」。住民たちは一段と危機感を抱く。

最近、やたらと蚊に刺されている。夏の盛りでもここまで刺された記憶はない。もしや本島北部の豪雨の影響かとも思ったが地域の事情というわけではないらしい。なぜなのか不思議だった▼民間の気象情報会社のサイトで
答えのようなものを見つけた。

[考 南西「有事」]
米海兵隊の現役幹部が中国から沖縄への攻撃を念頭に、在沖米国人の本国への撤退に加え、司令部の地中化を論文で提言した。現在、在沖海兵隊基地司令部など米軍の中枢機関はいずれも地上にあるが、かつて沖縄市には米軍専用のシェルターがあった。

冷戦下の1950年から60年代、中国や旧ソ連と緊張関係にあった米国は、原爆の数十倍規模の破壊力を持つ核兵器で沖縄が攻撃されることを想定していた。60年に入ると、核巡航ミサイル「メースB」を沖縄に配備。

住民への言及が全くないのは、まさしく軍の論理だからだ。軍は住民避難を自らの仕事ではないと考える。パレスチナ自治区ガザを見ればいい。イスラエル軍は一応避難は呼びかける。だが実際に避難したかどうかは関係なく、攻撃を開始する。

[考 南西「有事」]
米海兵隊の現役幹部が2023年12月に発表した論文で、中国が沖縄を攻撃する事態となった場合、米軍家族を米本国などへ撤収させることが必要との考えを記していることが分かった。

前年度の補正予算と似たメニューが並び、緊急性のない事業も目に付く。これでは「ばらまき」と言われても仕方ない。 政府が新たな経済対策を決定した。
物価高を克服するため、住民税非課税の低所得世帯へ配る3万円の給付金が目玉だ。そのうち子育て世帯には子ども1 ...

発達障がいや不登校などの課題を抱える子どもたちの保護者らが「ゆんたく」しながら悩みを相談できる場をつくろうと、琉球大学教職大学院の丹野清彦元教授(現非常勤講師)と県立図書館の子育て支援イベントが28日から始まる。「問題を一人で抱え込まない」がテーマ
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【京都】県出身の僧侶、光雲さんの仏桑華観音の絵が15日から3日間、京都府綾部市のグンゼ博物苑で展示された。ハイビスカス(仏桑花)の上に座す観音菩薩(ぼさつ)の仏画に、多くの人が熱心に見入っていた。
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